経済散策 by ポケット

RGO24の’ポケット’記者と共に歩く「経済散策」・・・経済の生きた本になって経済を通した神様の摂理歴史を証するためにペンを取りました。主と共に美しく神秘的な天国の経済散策路を歩いてみませんか?

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ヨーロッパと共にするか否か悩む英国

ヨーロッパと共にするか否か悩む英国

英国はなぜブレグジット(Brexit)を選択したのか?

 

2012年末のヨーロッパ財政危機を起点に、英国ではEU内で年間15兆ウォンに達する分担金や移民者受け入れなど過度に重い義務を負っているという不満が高まった。

 

すると、英国の保守党はこれを政治的に利用した。保守党は2015年の総選挙で勝つために、移民者が英国民を外地に追い出していると強調し始め、デイビッド・キャメロン(David Cameron)総理は2015年の総選挙で保守党が再執権に成功したら、ブレグジット(Brexit)を国民投票に付するという公約を掲げた。キャメロン総理は当時ブレグジット否決に自信を持っていたので、これを通して党内の脱退派を押さえ、極右政党に傾いた投票者の心を変えようとしたのである。

 

ところが2016年6月23日、実際の国民投票の結果、予想とは異なり、賛成51.9%、反対48.1%という僅差でブレグジットが決定されてしまった。結局、キャメロン総理はこれに対する責任を負って辞意を表し、テリーザ・メイ(Theresa May)が総理に赴任した。

 

北アイルランド問題

2017年1月、テリーザ・メイ英国総理は、英国がEU単一市場と関税同盟から同時に脱退すると宣言した。EUは脱退するが一定の分担金を出しながら単一市場アクセス権を維持する「ノルウェーモデル」のような「ソフト・ブレグジット(Soft Brexit)」ではなく、自律的立法・司法権、独自的移民・国境統制権、FTA締結権などを持って完全な分離を意味する「ハード・ブレグジット(Hard Brexit)」を選択したのである。

 

しかし、英国議会でEU合意案に対する最終批准を控えて問題が生じた。それは北アイルランドのせいである。

 

英国の地図を見てみると、アイルランド島が英国本土の西側にあるが、アイルランド島は二つに分かれている。島の北部の北アイルランドは英国の一部である。そして、その南側は独立国である「アイルランド共和国」である。北アイルランドはベルファスト合意があった1998年にアイルランドから独立して英国の一部になった。

 

アイルランドと北アイルランドは国際法上は互いに別の国だが、その国境には税関も検問所もない。年間1億人余りの人口と7,200万台の車両がいかなる通過手続きもなしに自由に国境を行き来している。その結果、アイルランドと北アイルランドはあたかも一つの国のように経済的に統合されている。

 

しかし、ブレグジットが実施されれば、原則的に双方はそれぞれ国境に税関と検問所を設置して人材と商品の移動を統制しなければならない。アイルランドはブレグジット以降も変らずヨーロッパ連合の会員国だが、北アイルランドは非会員状態になるからである。双方はそれぞれ国境に税関、検問所などを設置して人材と商品の移動を統制する必要がある。「見えない国境(invisible border)」が「ハードボーダー(Hard Border:通行と通関を厳格に規制)」に転換されるのである。

 

バックストップ(Backstop)条項

問題はこうしてアイルランド島の経済的統合性が解体された場合、非常に深刻な景気低迷につながりうるという点である。ゆえに、現在の英国政府与党である保守党と事実上連立政府を構成している北アイルランドの民主連合党(DUP・10席)は、今のようにアイルランドと自由に往来できるようにしながら英連邦に残らせてほしいと主張している。

 

ところが、英国の立場では、北アイルランドが事実上EUの経済圏域に残れば、関税および規制の側面で英国本土との間に新しい国境線を認めることになる。そうなると英国としては領土問題や国家経済的統合性が脅威にさらされる最悪の状態に直面することになる。

 

それでメイ総理はこのような危険に備えるために、この問題が解決される時まで英国全体を当分EU関税同盟に残留するように「バックストップ(backstop)」という一種の安全装置をブレグジット協定文に挿入した。「バックストップ」は捕手の後方施設を保護するための鉄条網のことである。

 

協定文の核心は、新しい貿易協定が2020年末までに合意しなければ、北アイルランドはもちろん英国本土もEU関税同盟に続けて留まるということである。しかし、ブレグジット・バックストップが稼動すれば、EUの同意なしに英国は自ら協定を終了できず、EU関税同盟に永遠に残留しなければならない状況に直面する可能性もある。そのため、ブレグジット強硬論者たちは、メイ総理に英国をEUの諸侯国(vassalage)にするつもりなのかと反発している。

 

No Deal Brexit

一方、英国はどんな合意や保障もなしにEUから脱退する「ノーディール(No Deal)・ブレグジット」に追いやられる可能性がある。離婚に例えると、離婚する時に財産分割などいかなる合意もなしにそのまま別れてしまうのである。この場合、英国は他の個別国家といちいち貿易協定を新しく締結しなければならない。

 

ノーディール・ブレグジットが起これば、製造業が貧弱な英国経済は致命傷を負うことになる。英国の数少ない製造業も自滅しないようにするためには、ユーロゾーンに移転する必要があるからである。当然、英国の雇用は大幅に減少するほかない。

 

金融中心地のロンドンで金融会社を中心に広がった「ブレグジット・エクソダス」が他の産業に広がる可能性もある。世界金融の中心地であり、非ヨーロッパ系企業のヨーロッパ進出窓口として君臨していたロンドンの地位はすでに揺れている。バンク・オブ・アメリカはヨーロッパ本部をアイルランドのダブリンに移転した。ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーもパリとフランクフルトに移した。ウェルズ・ファーゴもパリとダブリンに移転を推進中だ。野村もパリに移動するという方針である。ブレグジットの余波で金融業だけで1万~2万の雇用が消えるだろうという見通しである。

 

英国の中央銀行の英蘭銀行(BOE)は、ノーディール・ブレグジットの場合、GDPが8%以上減少し、住宅価格は30%以上急落する可能性があると予測した。ここにポンドの価値下落と失業率上昇も付け加えた。

 

今後の展望

今年1月中旬、メイ総理の合意案がひじ鉄砲を食うと、労働党は機会をうかがって政府不信任案を提示したが、政府不信任案は否決された。

 

このような状況で第2回国民投票の可能性も提起されている。だが、党派的な対立を離れて第2回国民投票の話を再び持ち出すのが容易ではない状況だ。もちろんメイ総理をはじめとするブレグジット強硬派は、第2回国民投票に頑として反対している。

 

かといって英国議会にメイ総理の穏健路線を支持する勢力が多いわけでもない。2017年、ブレグジット支持勢力確保のための早期総選挙は、保守党が過半数の議席を失って失策として作用した。英国ファイナンシャルタイムズ(FT)は、議会が強硬派、穏健派、そしてEU残留を望む反対派に分かれて「カオス」そのものだと描写した。

 

EUは英国に絶対譲歩しないという立場である。英国が有利な条件でEUを脱退する場合、「グレグジット」(ギリシャのEU脱退)、「イタレグジット」(イタリアのEU脱退)等、会員国の追加離脱による連合崩壊が予想されるからである。ドイツのアンゲラ・メルケル総理は「英国は『チェリー・ピッキング』(cherry picking・自身に有利なものだけを取る行為)をしてはならない」と釘をさした。

今後、事態の行方は大きく三つと考えられる。英国とEU間の追加交渉またはブレグジット延期、第2次国民投票の実施、ノーディール・ブレグジットだ。

ヨーロッパと共にしようかどうか

ブレグジットを取り巻く混乱が大きくなっているのは、根本的に英国のEU脱退の意図のせいである。英国はEU脱退の理由として表面的に難民問題や分担金問題などを掲げたが、その内心を覗き見ると、別の要因も作動している。

 

それは英国の「孤立主義」であるが、英国は歴史的にヨーロッパに背を向けないながらもヨーロッパに完全に属することもせず、そのくせヨーロッパを自分の意向どおりに動かしてみたいと考えてきた。そういう下心が今回のブレグジットの意思決定においても反映されたのである。

 

過去、英国王ヘンリー8世がキャサリン王妃と離婚した後、女官アン・プーリンと結婚する過程でヨーロッパのカトリックと決別したことや、ヨーロッパ共同体(EC)参加後、あまり経たずに残留の是非を問う国民投票を実施したことなど、英国はいつもヨーロッパと共にするか否かを悩んできた。ブレグジットも同様である。 英国は自らヨーロッパと共にするか否かを悩むうちに、自身の足を引っ張ったのである。

 



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2019/01/19