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[私たちのニュース] "鄭明析JMS総裁、刑務所豪華生活の主張は歪曲報道"の主張、提起され

2013年10月24日、国会法制司法委員会に所蔵するパク・ポムゲ(民主党、大田西区)議員の大田高検に対する国定監査で主張した本キリスト教福音宣教会(通称JMS)の鄭明析総裁の豪華な収監生活についての配布資料は事実にもとづいたものではない、誇張・歪曲された情報による虚偽事実であるという主張が25日、ハヌルピッ(空の光)という報道資料を通じて提起された。


パク・ポムゲ議員が配布した国定監査資料に出てくる内容の中で、収監前に健康な体であるにも関わらず4年間17回の外部診療を受けたとしたが、鄭明析総裁は収監生活中に外部診療等の特別扱いを受けたことはなく、ただ外部治療としては高齢(69歳)の年齢と6年に及ぶ収監生活で治療をちゃんと受けることができず、歯茎の疾患がひどくなって食事等が制限されるようになり、収監生活に多いな支障をきたしているため、治療を受けたことがあるが、これも現在収監されている場所の歯科治療設備がきちんと整えられておらず、法定が保証する範囲内で正式な手続きによって成されたものだと伝えられたのだ。


随時接見を通して「主日の御言葉」を302回伝え刑務所の見えないところで携帯で通話した、と言ったが、これもやはり鄭明析総裁は接見を通して主日の御言葉を伝えたことはなく、これは明白な虚偽事実だと報道資料は主張した。


接見は受刑者に定められた定期接見と刑務所長の権限内で成されるごく少数の特別接見をしただけで、主日の御言葉は鄭明析総裁が刑務所内で執筆によって記録した説教原稿(筆写本)を正式な郵便手段を通してこれを責任者が郵便局から受け取りワード作業をして説教に活用しているとした。


また、内部宣教会イントラネットに上げられるもので、パク・ポムゲ議員が主張している「刑の執行および受刑者の処遇に関する法律」に違反した事実はなく、また刑務所内の見えないところで看守3人からいつも携帯電話を借りて携帯通話をした事実はないと主張した。


JMS信徒である弁護士(別名、執事弁護士)が随時鄭明析に接見・録音して教団に伝えているとしたが、鄭明析総裁は2010年から宣教会の反対悪評者たちから数件の告訴(結局、すべての件は2012年検察の調査ですべて無罪で終了)され、この弁護のために担当弁護士が方に規定されているとおりに接見したものだとした。


受刑者が告訴され、正式な弁護士が選任されて法に関連した事項を相談したものであって、録音して教団に伝えたものではなく、これは明白な虚偽事実の流布だと伝えた。 


最後に、外部病院診療の名目でいつも外出し、メンバーたちと接触したという内容は外部病院診療時に鄭明析総裁は刑務所の規定によって厳格に統制されており、この事実を外部に流酒させることもできない保安事項であるため、いつもメンバーたちと接触した事実は無く、万が一外部診療中にメンバーと接触したならば、誰がいつ接触したのかこの時護送した看守たちは誰なのかをはっきりと明かさなければならないと主張した。
 


▲  パク・ポムゲ議員のツイッターに鄭明析関連の発言はない ©パク・ポムゲ議員ツイッターのキャプチャー 


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ツイッター訳 上段から

パク・ポムゲ@bkfier1004 4時間前
本当になぜこうなんだろう?生涯法管制をするという裁判所ファン・チャンヒョン ソウル中央裁判院長が監査院長候補?権力に列を作って並んでいる高級裁判官たちだという漫画が出て来そうな・・・

パク・ポムゲ@bkfier1004 10月23日
現在も続いている外圧と縮小はこの前の大統領選挙での国家機関の介入にパク陣営が関わりがないという反証。それを認めて真相究明。そして対策を提示することが責任の本当の姿でしょう。

パク・ポムゲ@bkfier1004 10月22日

今日はクァンジュ支局検察の国定検査。セヌリ党の比例代表の公認候補関連で6国の授受説録音テープがあると?選管委事実調査介入。即刻調査すべき 

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一方、パク・ポムゲ議員のツイッターには毎日つぶやきが上がっているが、鄭明析総裁関連のつぶやきは25日午後10時22分現在までなく、はっきりとした証拠がない状況で主張したものである可能性も見えてきている。


パク・ポムゲ議員が免責特権という保護網の中で鄭明析総裁を告訴したものなのか、証拠もなく情報や推定で豪華生活をしているといったものなのか、まだ明らかにはなていないが、マスコミの続く「豪華生活」報道でイメージに傷がついたことが予想される。


報道資料を通して報じた「ハヌルピッ」の主張が正しければ、パク・ポムゲ議員は告訴した人を豪華生活をしたことで有名な小麦粉会社会長の夫人のように虚偽診断書にて病院の特別室で過ごしたこの夫人のようなものに仕立てて揺らがせたことにもなりえるため、免責特権に対する議論が大きくなることも考えられる。


記事原文 : http://www.urinews.org/sub_read.html?uid=17783

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날짜
2013/10/25